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 日本って法治国家じゃなかったの？

前原外相辞任―外国人と政治献金

どうにも、もやもやが残る。

焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学２年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年５万円、計２５万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。

政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。

パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら２０万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。

外資系企業の献金規制をめぐっては２００６年、国内で上場して５年以上たっていれば可、と規正法が改正された。国際化で外資が５０％超になっても企業献金できるようにしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。

こんな話もある。

在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあいまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。

外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに３世代、４世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。

在日外国人の献金は確かに法に触れる。だが、国会や街中の議論で「外国人献金問題」と抽象化した瞬間、焼き肉屋のおばちゃんのいきさつは消し飛び、まるで国家間の諜報（ちょうほう）を論じるようだ。その間に互いに本音で話しあえる大切なものが落っこちていないか。

今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。

前原元外相の事件は、そもそも政治資金規正法で外国人からの献金が禁止されているから法律違反だと問題なのであって、金額の大小の問題でもないし、在日からの寄付だったから問題なのでもない。

自称日本一のクオリティーペーパーさんは、知らなかった、分からなかった、から法律違反でもいいじゃないか？とおっしゃる。

都合に合わせて、法律をねじ曲げる。その基準を決めるのは自分たち。自分たちは常に正しい。それが上から目線の人々の発想なのでしょう。

法律を信じることができない社会。そんな恐ろしい社会にしたいんでしょうね。自称日本一のクオリティーペーパーさんは。

そして、こんな人も

「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」鳥越俊太郎VS山本一太
 
>焼肉屋のオバちゃんの献金にそれほどの影響力はないはずだ。一応まあ決まりだから、と事務的に返金すればすむハナシだろう。

鳥越氏にしても同じ。自分たちは高いところにいると思っている人々の一人。

この人は、結局のところ心の底では馬鹿にしているんでしょうね。焼肉屋さんを。在日のオバちゃんを。

焼肉屋さんなんかに政治は分からない。

在日のオバちゃんなんかに政治は分からない。

で、与党様といえば、

民主閣僚ら「在日からの献金禁止、見直すべき」

>前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から８日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。

在日から献金してもらっているから、自分たちに都合のいいように法律を変えてしまえというふうにしか思えませんね。

外国人でもサポーターになれて、党費を支払える政党の方々の発想は違いますね。