ＴＶ・通信会社の減税要望

総務省　災害時放送手段確保向け

　総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

　東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

　一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。

意味不明。
諸外国に比べて格段に安い電波使用料しか払っておらず、おまけに社員の平均賃金が１千万円以上のTV局を減税しろと・・・

■2010年　放送局年収ランキング
1位　TBS　1358万円（平均年齢49・7歳）
2位　大阪の朝日放送　1319万円（40・9歳）
3位　日本テレビ　1263万円（40・7歳）
4位　テレビ朝日　1213万円（41・4歳）
5位　名古屋の中部日本放送　1166万円（40・5歳）
6位　福岡のRKB毎日放送　1154万円（41・6歳）
7位　テレビ東京　1050万円（38・9歳）
8位　WOWOW　1018万円（39・8歳）