永住外国人への参政権付与は憲法違反

永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相

　原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。

　この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。

　政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。

　原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。

　最高裁の判例では、永住外国人への参政権付与は憲法違反です。傍論で歴史的背景を見れば、在日朝鮮･韓国人に地方参政権を付与は憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとされただけ。傍論はあくまで裁判官の個人的な意見であり、判例ではない。

　原口氏は、TVで「戦争は違法です」と発言して、自らの法の無知さをさらけ出した人間なので、判例と傍論の違いなんて理解できるはずもないのでしょうね