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2度のリストラで北九州市に都落ちしたスキー馬鹿がパパになりました。 その育児日記です。
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TV・通信会社の減税要望

総務省 災害時放送手段確保向け

 総務省は28日、2012年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

 東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。12年度から2年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

 一方、総務省は12年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を11年度当初予算比3・7%増の18兆3854億円とする。

意味不明。
諸外国に比べて格段に安い電波使用料しか払っておらず、おまけに社員の平均賃金が1千万円以上のTV局を減税しろと・・・

■2010年 放送局年収ランキング
1位 TBS 1358万円(平均年齢49・7歳)
2位 大阪の朝日放送 1319万円(40・9歳)
3位 日本テレビ 1263万円(40・7歳)
4位 テレビ朝日 1213万円(41・4歳)
5位 名古屋の中部日本放送 1166万円(40・5歳)
6位 福岡のRKB毎日放送 1154万円(41・6歳)
7位 テレビ東京 1050万円(38・9歳)
8位 WOWOW 1018万円(39・8歳)



 

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通信回線はいいとしても
今回の震災の後、TV局は役立たずってことがよくわかったので、電波使用料UP&増税でいいとおもうけど。
I-Rom 2011/10/01(Sat)08:41:11 編集
Re:通信回線はいいとしても
TV局の電波使用料は全体の10%にもならない。ほとんどが携帯電話のキャリア。

日本も海外TV局のように入札制にするべきでしょう。アメリカはTV局の使用料だけで年間4600億円くらい。日本は電波使用料全部で653億円。
【2011/10/03 07:33】
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