マニュフェスト詐欺

「はっきり言って詐欺」　暫定税率維持に批判強まる

　民主党がマニフェストに掲げた目玉政策「ガソリンの暫定税率廃止」が一転して「維持」に向かおうとしている。小沢一郎幹事長の要求に対して、鳩山由紀夫首相は例によって「公約も大事だし、党の要望も大事」と煮え切らない。政府は公約違反との批判をかわすために、「暫定」を廃止しつつ名目を変えて税率を維持する方法の検討を始めたとされるが、「詐欺みたいな話だ」とさらなる批判が噴出している。

　ガソリンの暫定税率はオイルショック後の1974年、道路整備の財源を確保するために「暫定的」に導入されたが、そのまま30年以上も維持されてきた。本来のガソリン税に加えて、1リットルあたり約25円が上乗せされている。2008年夏をピークとするガソリン価格の高騰を背景に「暫定税率を廃止せよ」という気運が高まったのをうけ、民主党は08年1月に「ガソリン値下げ隊」を結成、大々的に廃止キャンペーンを展開した。09年7月に発表したマニフェストでも目玉政策の一つに掲げていた。

　「俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ」
ところが2010年度の予算編成を目前に控えた12月16日、民主党の小沢幹事長が鳩山首相に渡した要望書に書かれていたのは

　「現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」
というマニフェストに反する要求だった。さっそくマスコミや野党からは「公約違反」との声があがったのも当然だ。

　週刊朝日の山口一臣編集長は12月18日に放送されたテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、

　「もともと道路を作るための道路特定財源として上乗せされていた暫定分。道路を作らないわけなので、なぜ車を運転する人たちがその分の税を負担しなければならないのかというところは、きちんとした説明がないと納得できない」
と不満をあらわにした。民主党内からも異論が出た。赤松広隆農水相は17日の会見で、

　「簡単に今度、現在の税率維持と言われちゃうと、『じゃあ、俺たちの崇高な理念や今までの取組みは何だったんだ』みたいな思いが、正直言って、ないわけではありません」
と突然のマニフェスト改変に対して批判を口にした。

　仕組みは廃止し、別の形で税率を維持する？
　もっとも新聞の社説をながめると、暫定税率の維持に対してはおおむね肯定的だ。日経新聞（17日付け）は「ガソリン税の暫定税率の維持を打ち出すなど、財源とのバランスを重視した部分は評価できる」と書き、朝日新聞（18日付け）も「不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか」と評価している。読売新聞や毎日新聞も暫定税率維持に賛成の立場だ。

　しかし、小沢幹事長という内閣の外にいる人間が強引に政策変更を迫っていることや、鳩山首相の明確な説明が示されないことに対して、「著しく透明性に欠ける手法」（朝日）と批判を浴びせている。

　鳩山内閣では「公約違反」という批判をかわすため、暫定税率というこれまでの仕組みは廃止しつつ、別の形で税率を維持する方法が検討され始めたと伝えられる。藤井裕久財務相も17日の会見で

　「私達の案は、まずは仕組みとしての暫定税率は廃止するということ。民主党の言っていることも、結局維持するということは仕組みの問題ではなく、入っているお金をどうするかという問題だと思う。だから、概念的に全然違うことを言っているとは思っていない」
と述べ、暫定税率を廃止したうえで現在の2.5兆円という税収を維持する方策を探ることを示唆した。だがこのような言い訳に対しては「看板の掛け替えにすぎない」との批判が強い。週刊朝日の山口編集長は

　「はっきり言って詐欺みたいな話だ」
と怒りを爆発させる。同じ番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんも

　「こういうインチキばかりしていると、国民が『なんだ、あのマニフェストっていろいろカラクリがあって』ということになる」
と激しく批判した。

　そんななか、時事通信が18日に発表した内閣の支持率は46.7％と、ついに5割を割り込んだ。前月調査から7.6ポイント減った一方で、不支持率は前月比7.5ポイント増の30.3％と初の3割台に達した。不支持の理由として目立ったのは、鳩山首相の指導力不足だ。暫定税率の問題でも対応を誤れば、さらに支持率が落ちるのは明らかだろう。


民主党のマニュフェストが実現できると思って投票したのならば、タダのバカなんじゃないの

日本人の金は、日本人のために使えよ

９０カ国以上に「１兆７５００億円」出すことを正式発表…鳩山イニシアチブ
 
1 ：変態仮面アマゾン(二代目 山城新伍)φ ★：2009/12/17(木) 17:02:58 0

　ＣＯＰ１５で１６日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として２０１２年までの３年間で官民合わせ総額１兆７５００億円を拠出すると発表した。
　公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の４割弱にあたる大規模支援となる。

　小沢環境相は会見で、資金拠出について「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」と強調。ＣＯＰ１５交渉で前提が満たされない場合は「国際公約としての意味を失う」と述べた。「鳩山イニシアチブ」と名付けられた日本の支援策により、途上国に先進国の主張に歩み寄るよう促したものだ。

　政府は支援額を円建てで設定しており、対外的には約１５０億ドルに相当すると説明している。 途上国の温室効果ガスの排出削減を進め、温暖化被害の軽減にあてる。支援額のうち公的資金は１兆３千億円（政府換算で約１１０億ドル相当）。残りは、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた新たな民間資金調達の仕組みをつくり、拠出するという。
 
　日本はすでにＣＯＰ１５の準備会合で、円借款や無償資金協力、世界銀行の気候投資基金などを通じ、９０カ国以上に３年間で計９２億ドル（約８２８０億円）の拠出を表明。今回の表明により、公的資金を約１８億ドル、民間資金を約４０億ドル上積みされた。
 
　ＣＯＰ１５では１２年までの途上国支援として、先進国全体で総額３００億ドルという国連の条約事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。ＥＵは７２億ユーロ（約１００億ドル）の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。

決定しないことを決定したと自慢する白痴総理は、何かあると「国民のみなさんのご意見を頂戴して」といっていたけど、この件で何か聞いたか？

おっしゃるとおりです

大阪へ出張。

先方は、日本の会社ではなく、日本語もあまり上手ではないので、日本語と英語の資料を持参。英語で説明しようと思ったが、先方の一人が通訳したのであまり英語を使わずに残念。

仕事の話も終わり、雑談では、民主党になってから景気が悪くて困る。ロケットの開発予算やスパコンの開発予算を削るなんで民主党は何を考えているのか。政治家は将来のことを考えなければいけないのに、目先のことしか考えていない。一般の人は目先のことしか考えないから、それを正しいと思うのは間違。普天間基地を移転させてもあとのことを考えていない。などと先方がお話になるので、

僕は、おっしゃるとおりですと答えておいた。

今回の仕事が上手くいってしまうと、プライベートな面でショックなことになるので、ちょっとジレンマ



　職場の人から頼まれた「阪神ゴーフル」。自分の分も買ったので、ちょっと食べてみよう

永住外国人への参政権付与は憲法違反

永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相

　原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。

　この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。

　政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。

　原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。

　最高裁の判例では、永住外国人への参政権付与は憲法違反です。傍論で歴史的背景を見れば、在日朝鮮･韓国人に地方参政権を付与は憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとされただけ。傍論はあくまで裁判官の個人的な意見であり、判例ではない。

　原口氏は、TVで「戦争は違法です」と発言して、自らの法の無知さをさらけ出した人間なので、判例と傍論の違いなんて理解できるはずもないのでしょうね

キャバクラは、健全な打ち合わせ場所です

新聞・雑誌記者「キャバクラ」接待　民主議員の「汚れた」政治活動費

民主党国会議員5人の政治団体が、キャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことが明るみに出た。「打ち合わせの場所として活用」との反論もあるようだが、果たしてそんな場所と言えるのか。かなりセクシャルなサービス「ごく普通のキャバクラですよ。どんなお客さまが来ているかは分かりませんが、みなきれいに飲んでいかれますよ」
 
江田五月参議院議長の資金管理団体「全国江田五月会」が2007年中に2度も訪れた東京・西浅草の店では、その様子をこう話す。
 
総務省サイト掲載の政治資金収支報告書によると、五月会はこの年の8月17日に組織対策費として6万7730円を、10月13日に交際費として6万7200 円をこのキャバクラに支出している。店のサイトを見ると、8月17日の金曜日は、「今年最後の浴衣Day」のイベント日だった。江田議員はこの月の7日から議長に就任しているだけに、お祝いでもしたのだろうか。
 
ごく普通とはいうものの、この店は、かなりセクシャルなサービスをしている。最近では、「ワイシャツのみでお出迎え」というイベントがあり、店によると、キャバ嬢が下着の上にワイシャツだけを着て接客するというのだ。中には、「真ん中から割れとるday」のイベントも。「女の子のドレス前がパックリ開いているんですよ。もちろん、下着ではありません」だそうだ。
 
いずれにせよ、十分に刺激的で、政治活動の場所に思えないが、どうなのか。

五月会の事務担当者は、取材に対し、事実関係を認めたうえで、政治活動なのかどうかについて、「判断にお任せします」とだけ話す。このキャバクラには、江田議長は行っておらず、関係者や支援者、関係団体が出たという。キャバクラを選んだのは、こうした人たちの要望もあったからだと説明する。
 
団体には税金の政党交付金が間接的に流れているが、事務担当者は、「党から寄付のない年度もあり、交付金を使っているとは考えていません」と言う。ただ、江田議員ホームページの掲示板は批判的なコメントが殺到して炎上しており、「2009年は支出を止めました。ご指摘の趣旨にかんがみ、今後役員と相談したい」と話している。

東京・新宿のニューハーフショーパブにも支出例

この「キャバクラ会合」では、さらに驚くべきことが明らかにされた。マスコミ関係者も加わって、全国江田五月会の経費で飲み食いしていたというのだ。五月会の事務担当者によると、新聞や雑誌の記者らが出て、同会で領収書を切った。2007年の8月か10月かどちらかの会に出た可能性があるという。
 
江田五月議員が議長に就任したことなどの取材だったとしても、キャバクラに行って議員側負担で飲み食いするものなのか。これが取材に当たるかどうかについて、事務担当者は、こちらも「判断にお任せします」と言うのみだった。
 
キャバクラなどでの飲食が政治活動になるのかについては、各議員で考えが分かれているようだ。
 
この問題を調査報道した毎日新聞の9月30日付記事によると、政治団体からクラブなどへの支出が確認されたある衆院議員の事務所は、「このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい」と政治活動に否定的。一方、別の衆議院議員の代理人弁護士は、政治活動に当たるとの見解らしく、「いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない」と同紙にコメントしている。
 
ちなみに、民主党議員がキャバクラなどへの支出を政治活動費として計上したのは、毎日によると、03～07年の5年間で計 500万円を超えるという。中には、川端達夫文科相の政治団体が東京・新宿のニューハーフショーパブに05年7月28日、8万円を支出した例がある。創業 40年の老舗で、ニューハーフによるダンスショーがあるという。
 
このほか、ラウンジなど、フロア接客する風営法2条2号店に当たるケースが次々に見つかっており、これらは本当に政治活動の場所なのかどうか。なお、川端事務所の秘書は、ニューハーフショーパブなどに支出について、「これから調査します。法的にはまったく問題はありませんが、みなさんにご心配をかけており、不適切なら収支報告書を修正したい」としている。



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　　　.i /　 ＼　　／　 ｉ　）　キャバクラはいかがわしい風俗店ではありません！！
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