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2度のリストラで北九州市に都落ちしたスキー馬鹿がパパになりました。 その育児日記です。
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【東日本大震災】 台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2011/03/14(月) 21:06:57.69 ID:???0

 【台北=村上太輝夫】台湾の救援隊が14日、羽田空港に到着した。11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」(外交関係者)と受け止めている。

 日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、 待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。

 日本政府は1972年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。

 13日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140399.html


国民の生命を守ると言いながら、実際にやっていることは中国様へのご配慮。

今は、一人でも多くの支援が必要なのではないでしょうか?

これが無能売国政権の本心なのでしょうね。
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 日本って法治国家じゃなかったの?

前原外相辞任―外国人と政治献金

どうにも、もやもやが残る。

焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学2年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年5万円、計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。

政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。

パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら20万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。

外資系企業の献金規制をめぐっては2006年、国内で上場して5年以上たっていれば可、と規正法が改正された。国際化で外資が50%超になっても企業献金できるようにしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。

こんな話もある。

在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあいまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。

外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに3世代、4世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。

在日外国人の献金は確かに法に触れる。だが、国会や街中の議論で「外国人献金問題」と抽象化した瞬間、焼き肉屋のおばちゃんのいきさつは消し飛び、まるで国家間の諜報(ちょうほう)を論じるようだ。その間に互いに本音で話しあえる大切なものが落っこちていないか。

今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。


前原元外相の事件は、そもそも政治資金規正法で外国人からの献金が禁止されているから法律違反だと問題なのであって、金額の大小の問題でもないし、在日からの寄付だったから問題なのでもない。

自称日本一のクオリティーペーパーさんは、知らなかった、分からなかった、から法律違反でもいいじゃないか?とおっしゃる。

都合に合わせて、法律をねじ曲げる。その基準を決めるのは自分たち。自分たちは常に正しい。それが上から目線の人々の発想なのでしょう。

法律を信じることができない社会。そんな恐ろしい社会にしたいんでしょうね。自称日本一のクオリティーペーパーさんは。

そして、こんな人も

「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」鳥越俊太郎VS山本一太
 
>焼肉屋のオバちゃんの献金にそれほどの影響力はないはずだ。一応まあ決まりだから、と事務的に返金すればすむハナシだろう。

鳥越氏にしても同じ。自分たちは高いところにいると思っている人々の一人。

この人は、結局のところ心の底では馬鹿にしているんでしょうね。焼肉屋さんを。在日のオバちゃんを。

焼肉屋さんなんかに政治は分からない。

在日のオバちゃんなんかに政治は分からない。

で、与党様といえば、

民主閣僚ら「在日からの献金禁止、見直すべき」

>前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。

在日から献金してもらっているから、自分たちに都合のいいように法律を変えてしまえというふうにしか思えませんね。

外国人でもサポーターになれて、党費を支払える政党の方々の発想は違いますね。
菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て 救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号

1 :Ψ:2011/02/23(水) 19:27:03.46 ID:vCNL3SIQO
 
2011-02-23
菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、
救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号
 
昨日発売の週刊朝日3/4号に、こんな見出しが。 真実の口 エジプト騒乱で菅首相がキレた「邦人救出よりも自分の外遊」 どういう中身かをtwitter上で、平野浩さんが明かしてくれているので、一連のtweetを転載する。
 
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40177415451840512
菅首相がダボス会議に行ったのは1月28日。実はそのときエジプトでは約500人の邦人が カイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。 専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか、と。「週刊朝日」3/4より
 
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40179085019717632
困った外務省は前原外相と相談。外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、 28日夕に出発し、30日午後に帰国。ここで許せないのは「勝手に外国に行った奴を 政府専用機まで使ってなぜ救うのか」という発言。一国を代表する宰相の言葉とは信じられない。「週刊朝日」3/4より
 
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40180219956432896
外務省関係者の言。「国民を切り捨てるなんて首相として許しがたい。他国では救援機を送っている。 一体何のための飛行機で費用はどこから出ていると思っているのか」と。これが市民派宰相、 菅直人の正体である。「週刊朝日」3/4より
 
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40181419753873408
ついでにもうひとつ。政府専用機は2機あり、不測の事態に備えて1機は空のままついて行く。 これを使ってダボス会議の帰りにエジプトに立ち寄り邦人を救出できたはずである。 そうすれば話題になり、支持率も向上したと思われる。 しかし、菅首相の頭の中には邦人救出の4文字はなかったのである。
 
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/02/50034-ec98.html

当時ネットでは、政府専用機を飛ばせばいいのにという意見が結構ありました。

僕も、政府専用機をカイロに派遣して、自分は民間機で帰国、私が政府専用機を派遣するように指示を出しました、と言えば、好感度アップなのにと思いましたが、同時に、そもそもすっから菅にそんな発想があるはずがないし、そんな器がある人間ではないとも思っていました。

やはりその考えは間違っていなかったようです。

二言目には、国民のためと言いますが、売国民主党、クダ首相にとって国民とは日本人のことではありませんから、邦人救出の発想があるはずがありませんよね。
【政治】民主・白真勲議員「韓国の連休にも配慮を」…民主党の「休暇分散化」構想、中国や韓国の休日に配慮★3

1 :出世ウホφ ★:2011/02/11(金) 15:10:10 ID:???0

 民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。

 与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

 構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

 具体的には、全国を「東日本」(北海道、東北、中部、北陸、北関東)▽「南関東」(東京、神奈川、千葉、埼玉)▽「西日本」(近畿以西)-の3ブロックに分け、10月の第2週は東日本、第3週は南関東、第4週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた5連休を設定する。

 プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

 2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

 この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

 休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相(当時)が中心にまとめた。

 当初の政府案は全国を5ブロックに分け、春、秋の年2回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク(GW)の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。

 一方、観光庁が昨年8月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて68%の人が「特にない」と回答している。

僕は日頃から売国民主党のスタンスは、「(外)国民の生活第一」と言っていますが、売国民主党の国民とは日本人ではないことを示しているアイデアです。

 白真勲は、初当選後に民団へ行き、韓国のためにがんばりますと言った日本国籍の韓国人ですから、別に驚くことは何もありませんが、外国人参政権だけでなく、敵国人の帰化を安易に認めてはいけないという見本になりますね。

 政治家は時として国民が反対しても国のためにしなければならないこともありますが、休暇分散化をしたければ、有給休暇を完全に消化させるような政策を行えばいいのであって、このようなくだらないことが経済成長に結びつくと考えている売国民主党には国を運営する能力がないことがわかります。
いつも読ませていただいているブログ(パチンコ屋の倒産を応援するブログ)から(転載自由とのこと)

菅直人が二日前までに質問通告が欲しい理由

 今国会の代表質問ではすべての答弁が官僚原稿を民主党閣僚は何度もつっかえながら棒読みするだけでした。

今週号の週刊新潮から

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 今週号の週刊新潮から 国会での答弁はこうやってバカでも読めるようにルビを振って原稿を作ってもらえないと何もしゃべれないようです。

 熟議の国会と言いつつ、熟議にまでルビが振ってあり、彼がエピソードとして例示した辛亥革命についてもきっちりルビが振ってあります。

 こうした細かいところまで書いた原稿を官僚に用意してもらうためにどうしても二日前までに質問通告が欲しいのでしょう。

 官僚が作ったメモなしでは自分達で出した法案の説明もできないそれが政治主導などと言って官僚を敵と見せることで悪い官僚を制する俺たちカッコイイという程度の低いパフォーマンスをやっているのですから話になりません。

 ちなみに、目途を「もくと」 (読み方は「もくと」でも「めど」でも正しいです)など複数の読み方がある漢字についてはどの閣僚もみな同じ読み方をしています。閣僚みなが官僚が作ったルビ付きのメモを読んでいるだけということがよくわかります。
 
 菅直人は麻生太郎元首相に土下座で謝れ

(転載終わり)

 所詮、口だけは威勢のいい人間なのでいまさら驚くことはありませんが、ここまで恥を晒しても総理大臣を続けることができる鈍感力には関心しますね。
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